16年夏期消費動向調査にみる新潟県内の消費マインド

 

新潟経済社会リサーチセンターの神田です。当センターでは、年2回(夏期・冬期)、県内の消費マインドを探るために県内の勤労者2,000人を対象に、消費動向調査というアンケート調査を実施しています。

今回は今年4月に実施した2016年夏期消費動向調査の結果について、その一部をご紹介します。

 

 

県内勤労者の消費支出は横ばい推移

アンケート調査では、現在の消費支出が半年前と比べてどのように変わったか、また、これからの半年間はどのように変わると思うかを「1.増えた」「2.変わらない」「3.減った」の3つの選択肢の中から該当する番号を選んでもらいます。その上で「1.増えた」と回答した人の割合から「3.減った」と回答した人の割合を差し引いて消費マインドを表す数値(CSI)を算出します。

こうして算出した今回の夏期調査の消費支出CSIは「30.6」となりました。前回調査(15年冬期調査)と比べて0.9ポイント低下しましたが、横ばい圏内での推移となっています。

 

▲消費支出CSIの推移

▲消費支出CSIの推移

 

先行きの消費マインドの行方は?

個人消費については駆け込み需要後の反動減と、エコカー補助金や家電エコポンイト制度など断続的に実施されてきた政策的支援による需要の先食いの影響等がみられます。

一方、県内の有効求人倍率は1倍を超えており雇用環境は改善の動きが続いているほか、先月には17年4月から実施が予定されていた消費税率引き上げの再延期が正式に表明されました。したがって、消費マインドの悪化は当面、回避されることになりそうです。

 

▲新潟県における現金給与総額と有効求人倍率の推移

▲新潟県における現金給与総額と有効求人倍率の推移

 

さらに、今回のアンケート結果では若年層を中心に「旅行・レジャー」への支出意向が高まりをみせており、先行きの消費動向についてはやや明るい兆しがうかがえます。

このように、プラスとマイナスの要因が混在している状況にあることから、今後も景気を左右する県内の個人消費の動向を注目していきたいと思います。

※本調査に関する詳しい内容については、当センターの機関誌「センター月報2016年7月号」をご覧ください。