消費マインドを示す統計調査をご存知ですか? ~「消費者態度指数」にみる消費者心理の動向~

こんにちは。新潟経済社会リサーチセンターの神田です。

昨年4月の消費税率引き上げから1年が経過しました。増税直後は『駆け込み需要の反動が続く』『消費マインドは低調』といったコメントが新聞紙面などに溢れていました。

しかし、最近では『個人消費は緩やかに持ち直し』『消費マインドは改善』など明るいコメントを目にする機会が増えたように感じます。

 

買い物 写真

▲買い物のイメージ写真。本文の内容とは関係ありません

 

 消費動向調査とは?

ところで、こうした消費者マインドを示す統計調査をご存知ですか?

それは内閣府が毎月実施している「消費動向調査」というものです。この調査は、一般の経済統計では観測できない「消費者心理」を指数化したもので、外国人・学生・施設等入居世帯を除く全国8,400世帯(一般世帯:5,712、単身世帯2,688)を調査対象としています。

対象となった世帯は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について回答し、調査結果は総世帯の購買意欲を示す「消費者態度指数」として集計されます。

消費者態度指数(一般世帯)の推移

▲消費者態度指数(一般世帯)の推移(クリックすると、図が拡大します)

一般世帯の消費者態度指数は2014年11月を底に緩やかな改善傾向にあり、内閣府では、消費マインドの基調判断を「持ち直している」としています。

新潟県内の消費マインドは?

ところで県内における消費マインドの動向はどうでしょうか。

内閣府が行っているような大規模な調査ではありませんが、当センターでも県内の消費マインドを探るため、県内の勤労者等2,000人を対象としたアンケート調査(消費動向調査)を年2回(夏期・冬期)実施しています。なお、2015年の夏期調査については現在、調査・分析、取り纏め中です。

県内の小売業界へのヒアリング調査によると、百貨店や食品スーパーからは「来店客数の増加やこれに伴う買い回りなどもみられており、消費マインドは悪くない」、また、自動車ディーラーからは「商談件数が増え始めるなど、消費マインドには改善傾向がうかがえる」といった声も聞かれ始めているため、県内でも「持ち直し」の動きが確認できるのでは?と個人的には期待しています。

調査結果がまとまり次第、ブログでご紹介したいと思います。お楽しみに!!