中小企業の生産性向上に向けた設備投資を支援する「中小企業等経営強化法」が施行されました

 

新潟経済社会リサーチセンターの神田です。

中小企業の生産性向上に向けた設備投資を支援する「中小企業等経営強化法」が7月1日、施行されました。今回はこの法律の概要についてご紹介したいと思います。

中小企業等経営強化法は、企業が設備投資や人材育成などにより生産性を向上させる経営計画「経営力向上計画」を策定し、経済産業省の認定を受けると、新たに取得した機械装置の固定資産税の軽減措置や金融支援などを受けられるというものです。

 

 

固定資産税の軽減措置について

固定資産税の軽減措置は、主に資本金1億円以下の中小企業や小規模事業者が対象です。

生産性が既存装置と比べて年1%以上向上する160万円以上の機械装置(10年以内に販売された新品)を取得すると、特例として固定資産税が3年間にわたり1/2に軽減されます。なお、適用期間は平成30年度末までの3年間となっています。

 

 

一般には、生産性を高める機械装置が固定資産税の軽減措置の対象となります。製造業が取得する、いわゆる製造設備は広く対象となるほか、そのほかの業種では以下の表に記載した設備などが対象になるものと考えられます。

 

(資料)経済産業省

 

軽減措置以外の支援措置について

このほかの支援措置としては、「経営力向上計画」の実施にあたり、政策金融機関の低利融資のほか、民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険などの別枠の追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

 

(資料)経済産業省

 

まとめ

中小企業等経営強化法は、固定資産税での設備投資減税であることから黒字企業だけではなく、赤字企業にも大きな減税効果が期待されています。固定資産税の軽減措置や金融支援などさまざまなメリットを生かしながら設備投資により競争力を高め、「稼ぐ力」の強化に向けた取り組みが望まれます。