中小企業の設備投資を促進する「生産性向上特別措置法」が施行されました

 

新潟経済社会リサーチセンターの神田です。中小企業の生産性向上を目的とした設備投資を促す「生産性向上特別措置法」が6月6日に施行されました。

この法律は、1.プロジェクト型「規制のサンドボックス」、2.データの共有・連携のためのIoT投資の減税等、3.中小企業の生産性向上のための設備投資の促進(以下、先端設備等導入計画)の3つの柱から構成されています。

今回は、このうちの3つ目の柱である「先端設備等導入計画」の概要についてご紹介したいと思います。なお、詳しい内容については、経済産業省のホームページをご覧ください。

 

 

先端設備等導入計画」とは

「先端設備等導入計画」とは、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために作成する計画です。そして先端設備等導入計画は、中小企業が所在する市区町村が策定する「導入促進基本計画」が国から同意を受けた場合に、税制支援などの支援措置を受けるための認定を受けることができます。なお新潟県では、新潟市をはじめ、長岡市、上越市、新発田市など20を越える市町村が策定した導入促進基本計画が国から同意を受けています。

 

 

認定を受けることができる中小企業の業種と規模

認定を受けることができる主な中小企業の業種と規模は、以下の表の通りとなっています。ただし、中小企業が所在する市町村が定めた導入促進基本計画によって、対象となる業種等が異なる場合があるため注意が必要です。

 

 

また上記業種のほか、個人事業主や企業組合、協業組合、事業協同組合等についても認定を受けることができます。

 

税制支援の内容

認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規に取得した場合に、取得設備に係る固定資産税が3年間にわたり、0~1/2に軽減されるというものです。一定の設備とは、①一定期間内に販売されたモデルであること(最新モデルである必要はない)、②生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上していること、の2つの要件を満たす設備をいいます。このほか対象となる設備の種類は、以下の表に記載の通りです。なお、適用期間は平成33年3月31日までとなっています。

 

 

まとめ

生産性向上特別措置法では、中小企業は先端設備等導入計画に基づき生産性に優れた設備投資を行う際に税制支援などを受けることができます。中小企業はこうした支援措置を上手く活用しながら競争力を一層高めていくことが期待されます。

 

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参考資料:

経済産業省のWebsite「「生産性向上特別措置法」が施行されました」
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180606001/20180606001.html
(2018年8月13日アクセス)