企業動向調査にみる新潟県の企業経営者の業況感

こんにちは。新潟経済社会リサーチセンターの神田です。前回のブログでは、15年夏期消費動向調査の結果をもとに、県内勤労者等の消費マインドの動向についてご紹介しました。

今回も当センターが実施したアンケート調査結果についてその一部をご紹介したいと思います。今回ご紹介するアンケート調査とは、県内企業経営者の業況感を探るために実施した「15年上期企業動向調査」です。

 

▲本文の内容とは関係ありません

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  業況感は昨年夏以降、概ね横ばいで推移

アンケート調査では、足元の業況感あるいは先行き見通しについて、「1.良い」「2.普通」「3.悪い」の3つの選択肢の中から該当する番号を選んでもらいます。その上で「1.良い」と回答した企業の割合から「3.悪い」と回答した企業の割合を差し引いて業況判断を表す数値(業況判断BSI)を算出します。

こうして算出した15年1-3月期の業況判断BSIは▲12.1となり、14年10-12月期の▲18.4から上昇しました。しかし、続く15年4-6月期は▲18.5となり、同1-3月期の▲12.1から低下しました。業況感の持ち直しは一時的なものにとどまり、消費税率引き上げ後の反動減の影響が薄まったとみられる14年7-9月期以降、概ね横ばい推移となりました。

▲業況判断BSIの推移(クリックすると拡大します)

▲業況判断BSIの推移(クリックすると拡大します)

 

 先行きの業況感は緩やかに持ち直す見通し

今回のアンケート調査結果で先行きの業況感をみると、15年7-9月期が▲14.2、続く同10-12月期が▲12.8となっています。足踏み状態から脱し、緩やかに持ち直す見通しが示されています。なお詳しい内容につきましては、当センターの機関誌「センター月報2015年8月号」をご覧ください。

当センターが定期的に実施している県内企業へのヒアリング調査では「受注量は相応に確保しており、引き続き生産水準は堅調推移が見込まれる」「足元の売上高は増税前の水準を上回っており好調」といった声も聞かれています。

今後、県内企業の業況感が本格的な改善に向かうのかどうか、引き続きその動向を注視していきたいと思います。