BCP(事業継続計画)に関する調査レポートをまとめました

 

新潟経済社会リサーチセンターの神田です。

最近、大規模災害への備えとしてBCP(事業継続計画)を策定・運用する企業が増えてきています。そのような状況のもと、BCPを「災害時の対応計画」だけでなく、平常時における経営の効率化や取引先との関係強化、企業価値の向上など、企業の経営戦略に欠かせない取り組みとして位置付ける動きもみられます。

今回は、BCP策定の必要性や実効性を高めるためのポイントなどをご紹介したいと思います。なお、詳しくは「センター月報9月号 BCP(事業継続計画)の効果的な策定・運用のポイント」をご覧ください。

 

 

BCPとは

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、企業が地震や水害などの自然災害や感染症の流行など不測の事態により被害を受けても、重要な事業(製品・サービスの提供)を中断させない、または中断しても可能な限り早急に再開するように、事前に取り決めておく計画のことです。

 

 

BCP策定・運用の必要性

緊急事態が発生した際に有効な手段を打つことができなければ、倒産や事業縮小を余儀なくされる可能性があります。そうした状況を回避するためには事前の対策でもあるBCPを策定し、運用することで、緊急時にあっても重要な事業の継続・早期復旧を図ることが極めて重要です。

また、BCPを策定・運用する過程で自社の強みや弱みの把握、優先すべき事業の絞り込み、取引先や顧客との関係強化にもつなげることが可能となることから、経営面においてプラスの効果をもたらすものと思われます。

 

 

防災計画とBCPの違い

防災計画とBCPの大きな違いは、防災計画が人命の安全や建物等の物的被害の軽減などを目的に作成するのに対し、BCPは重要な事業の継続・早期復旧に主眼を置いて作成する点です。

またBCPでは、本社や工場など特定の拠点に留まらず、社外の取引先など重要な事業に関わるすべての業務が対象となる。被害状況をみながら場当たり的な復旧を行うのではなく、あらかじめ復旧までの目標時間を定めておく点、代替先を確保しておく点、情報・データのバックアップを実施しておく点なども特徴となっています。

 

 

まとめ

大規模災害等が発生して企業活動が停止した場合、その影響は各企業にとどまらず、取引先や地域経済に大きな影響を及ぼしかねません。そのため災害による被害を未然に防ぎ、企業活動への影響を最小限に抑えるためのBCPは必要と思われます。新潟県においても企業がBCPの必要性を再認識し、早急に策定することが望まれます。