2019年の新潟県経済を占う

 

あけましておめでとうございます。新潟経済社会リサーチセンターの久住です。

本年もブログをとおして、新潟県の経済や産業に関する情報を発信していきたいと思いますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

さて、新たな年を迎えましたが、2019年の新潟県経済はどのように推移するでしょうか。

私どもでは毎年10月下旬から11月中旬にかけて、新潟県内の主な業界団体や商工会議所・連合商工会にご協力をいただき、新年の経済見通しについてうかがっており、今年は42団体の皆様方からご回答をいただきました。ご協力いただいた皆様には、この場を借りて感謝申し上げます。今日はその調査結果の一部をご紹介いたします。

 

2016年 新潟経済

 

2019年の県内景気見通し─前年に比べやや慎重な見通し─

新年(2019年)の県内景気の見通しについては、前年と比べて「変わらない」と予想する回答が27団体と最も多くなりました(図表2)。ただし、「やや好転」が3団体にとどまる一方、「やや悪化」は12団体となりました。

 

2019年新潟県景気の見通し

 

前年調査(2018年見通し)と比較すると、「やや好転」や「変わらない」と予想する回答が減少する一方、「やや悪化」が増加しています。県内景気の先行きについては、前年と比べてやや慎重な見通しが示されています。

 

2019年の業況見通し─ 「やや好転」「変わらない」が減少する一方、「やや悪化」が増加─

2019年の業況見通しを尋ねると、「変わらない」と回答した団体が26団体と最も多く、次いで「やや悪化」が14団体、「やや好転」が2団体となりました。

前年調査と比べると、「やや好転」「変わらない」の回答が減る一方、「やや悪化」が増えています。

業況見通しについては、「東京オリンピック需要はまだ旺盛である」「消費税増税前の駆け込み需要が期待される」といった前向きな声がある一方、「原材料価格や人件費が上昇しており、経費が増加している」「消費税増税後の景気悪化や消費税の軽減税率制度への対応が負担となる」「米国の通商政策の影響が懸念される」といった慎重な声もありました。

 

2019年の重要課題─ 人材確保・育成、消費税増税・軽減税率制度への対応が課題─

2019年における主な重要課題について尋ねてみると、業界団体では、人手不足を背景とした「人材確保・育成」「働き方改革への対応」「AI・IoT活用による生産性向上」といった回答が多かったです(図表4)。

商工会議所・連合商工会からは、「消費税増税・軽減税率制度への対応」との回答が最も多かったです。このほか「若者の地元就職の促進」「創業支援」なども課題として挙げられました。

 

2019年新潟県の重要課題

 

まとめ

県内の主な業界団体や商工会議所等によると、2019年の県内景気は前年と比べて「変わらない」と予想する回答が最も多くなりました。一方、「やや悪化」とする回答が前年調査と比べて増えており、やや慎重な見通しとなっています。

また、業況見通しでは、消費税増税前の駆け込み需要や東京オリンピック需要などへの期待が示された一方、原材料価格や人件費の上昇などによる経費の増加に加え、消費税増税後の景気悪化や米国の通商政策の影響などに対する懸念も寄せられています。

こうした懸念材料があるなかで、2019年は働き方改革やAI・IoTの活用による生産性向上などに取り組むことで、県内経済がさらに発展する1年となることを期待したいと思います。

 

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※本調査に関する詳しい内容については、当センターの機関誌「センター月報2019年1月号」をご覧ください。なお、アンケート調査結果の一部を紹介したため、図表2、図表4のみ掲載しました。

 

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※当センターでは、新潟県内の自治体・商工会議所・商工会・各種団体・企業様のご依頼にお応えし、アンケート調査のほか、産業振興計画の策定、各種経済波及効果など様々なテーマの調査業務などをお引き受けしております。

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なお、詳しくは「新潟県内でのアンケート調査等のご依頼・ご相談について」のページをご参照下さい。