2018年の新潟県経済を占う

 

あけましておめでとうございます。新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。

本年もブログをとおして、新潟県の経済や産業に関する情報を発信していきたいと思いますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

さて、新たな年を迎えましたが、2018年の新潟県経済はどのように推移するでしょうか。

私どもでは毎年10月下旬から11月中旬にかけて、新潟県内の主な業界団体や商工会議所・連合商工会にご協力をいただき、新年の経済見通しについてうかがっており、今年は42団体の皆様方からご回答をいただきました。ご協力いただいた皆様には、この場を借りて感謝申し上げます。今日はその調査結果の一部をご紹介いたします。

 

2016年 新潟経済

 

2018年の新潟県経済の見通し~前年調査に比べて「やや悪化」と予想する回答が大幅に減少~

新年(2018年)の県内景気の見通しは、前年と比べて「変わらない」と予想する回答が32団体と最も多くなりました。次いで、「やや好転」が9団体、「やや悪化」が1団体となりました。

 

 

前年調査(2017年見通し)と比較すると、「やや悪化」と予想する回答が大幅な減少となる一方、「やや好転」が増えています。県内景気の先行きについては、前年に比べて、やや明るい見通しとなっています。

 

2018年の業況見通し

同様に新年(2018年)の業況見通しについて尋ねたところ、「変わらない」と回答した団体が31団体と最も多く、7割を超える団体が横ばいの見通しを示しました。以下「やや好転」が6団体、「やや悪化」が3団体、「悪化」が2団体となりました。前年調査と比べると「やや悪化」の回答が減る一方、「やや好転」が増えています。業況の見通しについては、前年に比べ明るさがみられる結果となりました。

業況見通しについては、「安定政権の下、経済対策の推進により個人消費の回復や企業の設備投資等の拡大に期待したい」「民間の建物や設備の更新があり、受注は確保されると思われる」といった前向きな声があった一方、「仕入コストの増加や人手不足が業況を押し下げる要因となる」「実質可処分所得が増加していないことや、競争が激しくなっていることで販売価格は上げられず厳しい状況となっている」といった慎重な声もありました。

 

各業界・各商工会議所等における2018年の重要課題

2018年における主な重要課題について尋ねたところ、業界団体では人手不足を背景とした「人材確保・育成」「後継者問題」といった回答が前年に続き最も多くなりました。また、人材確保・育成の対応として「労働条件の改善」が必要であると考える団体などがみられました。さらに、「安心・安全な商品(製品)の提供」「電気自動車(EV)普及への対応」といった最近話題となっている課題もありました。

一方、商工会議所・連合商工会からは、業界団体と同様、「人材確保・育成」「後継者問題」といった課題が多く寄せられました。このほか、「創業支援」「地域や商品(製品)のブランド価値の発信」なども課題として挙げられました。

 

 

まとめ

県内の主な業界団体や商工会議所によると、2018年の県内景気は、前年調査に比べて「やや悪化」とする回答が大幅な減少となる一方、「やや好転」とする回答が増えるなど、やや明るい見通しとなりました。

さらに、業況見通しでは、仕入コストの増加や人手不足などが懸念される一方、個人消費の回復、企業の設備投資拡大、民間の建築物や設備の更新などへの期待が示され、業況面でも明るさが感じられる結果となりました。また、人材確保・育成、後継者問題への対応などが重要課題として挙げられており、こうした課題に取り組むことで、2018年は県内経済がさらに発展する1年となることを期待したいと思います。