2017年の新潟県経済を占う

 

あけましておめでとうございます。新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。

本年もブログをとおして、様々な情報を発信していきたいと思いますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

さて、新たな年を迎えましたが、2017年の新潟県経済はどのように推移するでしょうか。

私どもでは毎年10月下旬から11月上旬にかけて、新潟県内の主な業界団体や商工会議所・連合商工会にご協力をいただき、新年の経済見通しについてうかがっており、今年は42団体の皆様方からご回答をいただきました。ご協力いただいた皆様には、この場を借りて感謝申し上げます。今日はその調査結果の一部をご紹介いたします。

 

2016年 新潟経済

 

2017年の新潟県経済の見通し~約6割の団体が横ばいの見通しながら、前年よりもやや慎重な見通し~

新年(2017年)の県内景気の見通しは、前年と比べて「変わらない」と予想する回答割合が61.9%と最も高くなりました。また、「やや悪化」(31.0%)と「悪化」(2.4%)を合わせた割合は33.4%となり、「やや好転」(4.8%)と「好転」(0.0%)はわずかな割合にとどまりました。

 

2017年 新潟県経済の見通し
前年調査(2016年見通し)と比べると、「やや好転」と予想する回答割合が低下する一方、「変わらない」「やや悪化」が上昇しています。県内景気の先行きについては、前年よりもやや慎重な見通しが示されています。

 

2017年の業況見通し

同様に、新年(2017年)の業況見通しについて尋ねたところ、「変わらない」と回答した団体が22団体となり、52.4%を占めました。また、「やや悪化」(35.7%)が15団体、「悪化」(4.8%)が2団体となる一方、「やや好転」(7.1%)が3団体にとどまり、「好転」は1団体もありませんでした。

業況見通しについては、「政府の景気回復対策に期待したい」「オリンピック関連の需要に期待したい」といった前向きな声があった一方、「少子高齢化による国内需要の減少が懸念される」「世界経済の先行きに不透明感があり、輸出低迷が懸念される」といった慎重な声もありました。

 

各業界・各商工会議所等における2017年の重要課題

2017年における主な重要課題について尋ねたところ、業界団体では人手不足を背景とした「人材確保・育成」「後継者問題」といった回答が前年に続き最も多かったです。人材確保の対策方法として、学校との連携を強化している団体などがみられました。

また、「受注の確保や販路拡大」「製造工程の自動化・省人化」といった売上増加やコスト削減を目指したものや、「原材料の安定調達」といった仕入面での課題を挙げる団体も多かったです。

一方、商工会議所・連合商工会からは、業界団体と同様、「人材確保・育成」「後継者問題」「受注の確保や販路の拡大」といった課題が多く寄せられました。このほか、「中心市街地の活性化」「中小企業対策、創業支援」なども課題として挙げられました。

 

2017年 新潟県経済の重要課題

 

まとめ

県内の主な業界団体や商工会議所によると、2017年の新潟県内の景気は横ばいとの見通しが約6割を占めました。また、2017年の業況についても、政府の景気対策やオリンピック関連の需要などが期待される一方、少子高齢化による国内需要の減少や、世界経済の先行きへの不安などから輸出の低迷などが懸念されるため、慎重な見通しが示されています。

ところで、2017年は米国でトランプ大統領が誕生します。同氏の掲げる減税やインフラ投資などの政策に対する期待から、足元の為替相場は円安ドル高へと動いています。米国の新政権が始動するまでは不透明感があるものの、足元の円安傾向が続けば輸出関連企業を中心に新潟県経済にもプラスの影響を与えるとみられます。

こうしたなか、各団体が外部環境の変化に対応し課題に取り組むことで、2017年は県内経済がさらに発展する1年になることを期待したいと思います。