2016年の新潟県経済を占う

 

あけましておめでとうございます。新潟経済社会リサーチセンターの銀山です。

本年もブログをとおして、新潟の地域活性化につながるような様々な情報を発信していきたいと思いますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

さて、新たな年を迎えましたが、2016年の県内経済はどのように推移するでしょうか。

私どもでは昨年10月下旬から11月上旬にかけて、県内の主な業界団体や商工会議所・連合商工会の45団体にご協力をいただき、2016年の経済見通しについてうかがいました。今日はその調査結果の一部をご紹介いたします。

 

2016年 新潟経済

 

新年の県内景気見通し
~半数超が横ばいの見通しながら改善の兆しも~

新年(2016年)の県内景気の見通しを尋ねたところ、「変わらない」と予想する回答が26団体と最も多く、半数超が横ばいとの見通しとなりました。次いで「やや悪化」が11団体、「やや好転」が5団体、「悪化」が2団体、「好転」が1団体となりました。

 

2016年 新潟県内景気の見通し

▲2016年 新潟県内景気の見通し

 

ただし、前年調査(2015年見通し)と比較すると、「やや悪化」が減る一方、「変わらない」や「やや好転」「好転」が増えています。

したがって、県内景気の先行きについては、依然として慎重な見通しが示されているものの、前年と比べると改善の兆しがみられます。

 

新年の業況見通し

同様に、新年(2016年)の業況見通しについて尋ねたところ、「変わらない」と回答した団体が24団体(菓子、長岡鉄工、十日町商議所等)と最も多く、半数超が横ばいの見通しとなりました。以下「やや悪化」が12団体(見附ニット、電子機械、トラック等)、「やや好転」が5団体(洋食器、新潟商議所、三条商議所等)、「悪化」が4団体(商店街、糸魚川商議所等)となっています。

業況見通しについては、「2017年4月の消費再増税前の駆け込み需要や円安による国内生産回帰に期待したい」「海外輸出が好調な一方、国内需要が低迷している」「中国の経済減速による輸出の低迷が懸念される」といった声が寄せられました。

 

各業界・各商工会議所等における新年の重要課題

2016年における主な重要課題について尋ねたところ、業界団体では、人手不足を背景とした「人材確保・育成」といった回答が多くみられました。

また、「受注・販路拡大」や「製品開発」といった売上増加を目指したものや、「原材料価格の高騰」「原材料の安定調達」といった仕入面での課題を挙げる団体も多かったです。

一方、商工会議所・連合商工会からは、業界団体と同様、「人材確保・育成」といった課題が多く寄せられました。このほか、「中心市街地の活性化」「後継者問題」「交流人口拡大」なども課題として挙げられています。

 

新年の重大関心事・期待を寄せるプロジェクト等

2016年において、国内または県内の経済・社会に大きなインパクトを与えると思われる事項や期待するプロジェクト等について尋ねたところ、「消費税10%引き上げへの対応」やそれに伴う「消費税軽減税率の導入」との回答が最も多く寄せられました。

また、2015年10月に環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉が大筋合意されたことを受け、その後の動向についても関心が集まりました。

このほか、「地方創生や景気対策などの政策」や「マイナンバー制度への対応」「中国などの新興国経済の動向」「雇用対策」などが挙げられています。

 

最後に

県内の主な業界団体や商工会議所によると、2016年の県内景気は横ばいとの見通しが半数超となっています。また、業況面でも、円安を背景とした輸出増加や生産拠点の国内回帰などが期待される一方、原材料の高止まりや中国の景気減速の影響などの懸念もあり、横ばいとの見通しが示されています。

一方、2016年はTPPや消費増税の詳細決定、地方創生の本格事業化などがあり、環境が大きく変化する年です。こうした環境変化への各団体の対応が期待される1年にもなると思われます。