3分でわかる! 新潟県の経済動向(2015年3月)

 

こんにちは、新潟経済社会リサーチセンターの銀山です。

さて、 当センターでは新潟県の景気動向をとりまとめて、毎月発表しています。

当センターが独自に行っている県内企業へのアンケート・ヒアリング調査と、毎月発表される経済指標を通じて、県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。

「設備投資をしようと思うけど、今の景気や個人消費はどうなっているの?」
「人を採用しようと思うけど、今の雇用状況はどうなっているの?」
などと思っている皆様の参考にしていただけたら、幸いです。

 

3月の基調判断:横ばいで推移している県内経済
~雇用は改善している~

概況としては、以下のように判断しました。

  • 生産活動と個人消費は依然横ばい圏内で推移している。
  • 雇用状況は改善しており、設備投資は緩やかに持ち直している。
  • 住宅投資は下げ止まりつつあるものの、公共投資は減少が続いている。
  • 総じてみると、県内経済は横ばいの動きとなっている。

詳しくはグラフで見る県内経済をご覧ください。

 

新潟県内の人手不足の状況は?

ところで、「人手不足」とメディアではよく言われますが、皆さんの会社ではいかがですか?

数字をみてみると、 2月の有効求人倍率(パートタイム含む全数・季節調整済)は1.24倍であり、3ヵ月連続で上昇しています。この倍率は1993年8月以来、21年6ヵ月ぶりの高い水準です。

なお、有効求人倍率は仕事を探している1人に対して、どれだけの求人があるかを示した数値で、1倍を超えると、求職者より求人が多い状況となります。

 

新潟県の有効求人倍率(季節調整値)の推移

▲新潟県の有効求人倍率 (季節調整値)の推移 (クリックすると、図が拡大します)

 

ヒアリング調査で訪問した企業からも、実際に「採用に苦労している」というお話を多く伺っています。ただし、「採用難はパート社員や有期雇用者に限ったものであり、正社員ではあまり感じていない」という声も聞かれました。

そこで、新潟県の正社員有効求人倍率(原数値)をみてみると、2015年2月は0.81倍であり、上昇してきてはいるものの、まだ1倍を超えていない状況です。

なお、正社員有効求人倍率は、正社員有効求人数÷常用フルタイム有効求職者数で算出されます。

 

新潟県の正社員有効求人倍率(原数値)の推移

▲新潟県の正社員有効求人倍率(原数値)の推移 (クリックすると、グラフが拡大します)

まとめ

リーマンショック以降の受注減を経験した企業では、正社員を増やすことに二の足を踏んでいるのかもしれません。その分、募集がパート社員や有期雇用者に集中しているようです。

非正社員の採用難が続けば、今後、正社員の採用を増やす企業が多くなってくるでしょう。そのうち、正社員での採用でなければ、人を集められないという時代が来るかもしれません。

一方、長期的にみると、団塊の世代の退職・少子化による若年層の減少により、全国の生産年齢人口は1995年の8,726万人をピークに減少しています。加えてアベノミクス以降、採用を増やす企業が増え、人手不足が顕在化しました。今後は景気変動にかかわらず、人手不足の状態が続く可能性もあります。

そのような中で企業は、人材を確保していかなければなりません。したがって、採用活動を強化する企業がより一層増えていくと思われます。