「まち・ひと・しごと創生」(地方創生)とは?

 

はじめまして。新潟経済社会リサーチセンターの小林です。

年度末・年度初と、皆さまも日々何かとお忙しいことと思います。弊社も、行政の皆さまから委託されている調査業務が多いため、3月末は期末の納品に向けて、私を含む数名の担当者は、最後の追い込みで大忙しでした。

毎年この時期を終えると、日頃から前倒しで仕事を進めることの大切さを痛感するのですが、なかなか実践は難しく、毎年大慌てで年度末を終えるということを繰り返しているような気がします。新年度こそは・・・

さて、弊社のように行政の皆さまとお付き合いのある業界では、この時期は納品に向けた追い込みと同時に、もう一つ大忙しになることがあります。それは、新年度に行政の皆さまが実施予定の調査業務に関しての相談や参考見積書の作成の依頼を多数お受けすることです。

例年、様々なテーマや分野の調査業務に関するご相談や見積書作成のご依頼をいただくのですが、今年は「まち・ひと・しごと創生」、いわゆる「地方創生」に関連する業務についてのご相談が非常に多いような気がします。そこで今日は、「地方創生」について簡単に解説したいと思います。

ご存じのとおり「地方創生」とは、地方を中心とした人口減を食い止めるために、地方における安定した雇用の場や、子育てしやすい環境などを整備し、地方への新しい人の流れを作りつつ、日本全体で成長していこうとする現政権の重要施策の一つです。

ふるさと回帰フェア

▲都会から地方への人の流れが期待されます(ふるさと回帰フェアの写真)

国では、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しています。それを受けて、これから県や各市町村では、地方版の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しようとしているのです。既に策定した自治体もあるようです。そして、総合戦略に盛り込まれた地域活性化の内容や、期待される成果に応じて国から交付金が交付される予定となっています。

それらの策定に際して必要となる、各種統計分析やアンケート調査の内容や方法について、いくつかの市町村のご担当者からご相談をいただいているところです。

おそらく、ご相談をいただいている市町村それぞれで、抱えていらっしゃる課題は異なると思います。それぞれの実状に合ったより良いビジョンや総合戦略づくりのお手伝いができるように、私どももアイデアを振り絞っていきたいと思っています。